概要文
留学ビザから特定技能1号への在留資格変更の事例です。日本語学校卒業後、アルバイト先での就職を希望していたものの、制度理解や必要書類の準備に不安を抱えていました。企業側も受入要件や手続きに不慣れな状況でしたが、専門家が間に入り、要件整理から申請書類の作成、企業側の体制整備までをサポート。その結果、スムーズに在留資格変更が許可され、安定した就労が実現しました。
クライアント属性
T.K／東京都／20代／男性／外国人留学生（飲食店アルバイト勤務）
ご相談の背景・経緯
T.K様は日本語学校を卒業後、都内の飲食店でアルバイトとして勤務していました。勤務態度も真面目で、店舗側としても「ぜひ正社員として雇用したい」という意向がありましたが、外国人を正社員として採用するのは今回が初めてだったため、どの在留資格が適切なのか、またどのような手続きが必要なのか全く分からない状況でした。
当初は「そのまま働き続けられるのではないか」という認識もありましたが、留学ビザのままでは就労に制限があることや、在留資格ごとに認められる業務内容が異なる点について理解が進んでいませんでした。また、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについても曖昧で、どちらが自社に適しているのか判断がつかない状態でした。
そこで、インターネット検索を通じて当事務所へご相談いただきました。初回のヒアリングでは、業務内容や雇用条件を詳しく確認し、特定技能1号が適している可能性が高いことをご説明しました。また、登録支援機関の役割や企業側に求められる支援体制についても丁寧にお伝えしました。
その結果、まずは特定技能の在留資格を取得するために必要な試験の受験からサポートを開始し、段階的に準備を進めていくこととなりました。
専門家のポイント解説
留学ビザから特定技能1号への在留資格変更においては、「本人の要件」と「受入企業の体制」の両方を正しく整えることが重要です。今回のケースでは、企業様が外国人雇用自体が初めてであったため、制度の理解から丁寧に整理していく必要がありました。
まず、多くの企業様が混同されがちなのが、「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いです。前者は主にホワイトカラー職種が対象であり、学歴や業務内容との関連性が厳しく問われます。一方、特定技能は人手不足分野における即戦力人材の受入制度であり、飲食業などの現場業務にも従事できる点が大きな特徴です。今回のように飲食店での勤務を想定する場合は、特定技能1号が適しているケースが多いといえます。
次に重要なのが、試験要件です。特定技能1号を取得するためには、原則として「技能試験」と「日本語試験」の両方に合格する必要があります。T.K様の場合、これらの試験に未受験であったため、まずは試験日程の確認や申込手続き、学習方法のアドバイスなど、合格に向けたサポートからスタートしました。ここでつまずいてしまうと、その後の在留資格申請に進めないため、非常に重要なステップです。
さらに、企業側に求められる体制整備も見逃せません。特定技能外国人を受け入れる企業には、生活支援や各種手続きのサポートが義務付けられており、その対応を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選択する必要があります。今回のケースでは、企業様のリソースや今後の受入れ方針を踏まえ、登録支援機関の活用をご提案しました。
また、申請書類の作成においては、「業務内容の適合性」と「雇用条件の適正性」をしっかりと説明することがポイントです。特に飲食分野では、実際の業務が特定技能の範囲内に収まっているかを具体的に示す必要があります。そのため、ヒアリングを重ねながら、実態に即した業務内容を丁寧に書面へ落とし込みました。
このように、特定技能への在留資格変更は単なる書類作成ではなく、「制度理解」「試験対策」「企業体制整備」の3つを並行して進めることが成功の鍵となります。初めて外国人を雇用する企業様ほど、早い段階で専門家に相談することで、無駄な遠回りを防ぐことができます。
お客様の声
正直なところ、最初は「外国人を正社員として雇う」ということ自体に大きな不安がありました。何から手をつければいいのかも分からず、在留資格の違いも曖昧な状態で、とても自社だけで対応できるとは思えませんでした。
実際に相談してみると、制度の違いから丁寧に説明していただき、自社に合った在留資格の選定だけでなく、試験の受験サポートまでしていただけたのが非常に助かりました。特に、特定技能の試験については本人任せにするのではなく、スケジュールや対策について具体的にアドバイスをもらえたことで、安心して進めることができました。
また、登録支援機関の必要性や、企業側に求められる体制についても事前に理解できたことで、「知らずに違反してしまう」といったリスクを避けられたと感じています。もし自分たちだけで進めていたら、途中で手続きが止まってしまったり、最悪の場合は不許可になっていた可能性もあったと思います。
結果として、無事に在留資格の変更が認められ、本人も安心して働き続けることができています。これから外国人雇用を検討している企業には、ぜひ早めに専門家へ相談することをおすすめしたいです。
