概要文
M＆Aにより事業承継された飲食店の営業許可名義変更と、深夜営業の届出手続を支援した事例です。年末年始を挟んだタイトなスケジュールの中、保健所への書類提出から警察署への届出同行までを一括対応。お忙しい依頼者に代わり、柔軟かつ丁寧なサポートを行いました。
クライアント属性
Mさん／東京都／中小企業／M＆A仲介会社（依頼先）／飲食店の営業許可名義変更・深夜営業届出
ご相談の背景・経緯
今回ご依頼いただいたMさんは、M＆Aを仲介する中小企業で、以前にも別件で当事務所をご利用いただいたことがあるリピーターのお客様でした。今回は、東京都中央区銀座にある飲食店のM＆Aに伴い、営業許可の名義変更と深夜営業の届出が必要となり、手続き全般を任せたいとのご相談をいただきました。
ご依頼いただいたのが年末ということもあり、年末年始の休暇期間をまたぐタイトなスケジュールでの対応が求められました。加えて、警察署への届出では、営業者本人の同行が必須であり、限られた時間の中で警察署と依頼者双方のスケジュール調整を行う必要がありました。
Mさんは非常に多忙な方で、必要書類の準備や警察署でのやりとりをすべて自社で行うのは困難とのことで、安心して任せられる行政書士を探していたとのこと。以前の対応にご満足いただいていたこともあり、「今回もお願いしたい」とのことでご連絡をいただきました。
専門家のポイント解説
飲食店のM＆Aにおいては、営業許可の名義変更や深夜営業の届出など、複数の官公署にまたがる手続きが必要となります。特に名義変更は単なる書き換えではなく、営業を継続するための「許可の引き継ぎ」として扱われるため、法的にも実務的にも慎重な対応が求められます。
今回のケースでは、M＆A完了後すぐに営業再開できるように、速やかな手続きの完了が求められました。しかし、年末年始をまたぐタイミングだったため、各官公署の休業日や受付日程を事前に調査し、許認可に必要な全体スケジュールを逆算して組み立てました。まず、保健所には必要書類をすべてこちらで整え、行政書士が直接持参・提出。書類の不備が出ないよう、事前に複数回確認を行うことで、スムーズな受理につなげました。
また、深夜営業に関する警察署への届出については、営業者本人の同行が必須となるため、年始早々に担当者のスケジュールを確保し、築地警察署へ同行しました。現地では、警察署職員から営業者本人への必要事項の説明を受けた後、依頼者には先にお帰りいただき、その後の書類確認・質疑応答などは行政書士がすべて対応しました。このように、依頼者の負担を最小限に抑えながら、専門的な要件も確実に満たすサポートを心がけました。
警察署での届出にあたっては、店舗の間取りや構造、照明、音響設備など、風営法に則した細かい基準に基づいた図面の提出も必要となります。今回も年末のうちに現地測量を済ませ、年始の届出に間に合わせるため、図面の作成と申請書類の準備をスピーディに進めました。図面作成の際には、深夜営業に該当する「客室の床面積」「視認性の確保」「照度の確保」など、風営法に即した内容であるかを細かく確認しながら作業を進めました。
結果として、保健所・警察署ともに一度の提出で手続きは完了し、予定通り営業を再開することができました。飲食業のM＆Aでは、スピードと正確性が特に求められるため、こうした一連の手続きに不安がある方は、実績のある専門家に相談されることをおすすめします。
お客様の声
今回もスムーズに手続きしていただき、非常に助かりました。年末年始を挟むタイミングでの依頼だったため、スケジュールの調整や準備が大変だと思っていましたが、すべてお任せできたのでとても心強かったです。
特に築地警察署への届出は、営業者本人が同行しなければならないという制約がある中で、現地での対応をリードしていただき、こちらは必要な説明を受けた後すぐに退席できるよう手配してくださった点がありがたかったです。図面や書類の作成も迅速かつ正確で、私たちのようなM＆Aの仲介会社にとっては、こうした専門的な手続きに強いパートナーがいることは大きな安心材料です。
また別の案件でも、ぜひお願いしたいと思っています。ありがとうございました。
